地域防災（釣屋浜地区）

東日本大震災による被害者の多くの方々は居場所・仕事・明日への希望などを見出せずに、我慢に我慢を重ねた身心の疲労が限界に来ているように見える中で、「日本は強い国」・「今、私達にできること」・「がんばれニッポン」・「想定外」などのフレーズやコピーが映像や活字を通して広がっているが、原発事故に関しての想定外には納得できない。国も東京電力も安全神話を振りまいてきて、２年前に大津波襲来の危険性を指摘した専門家の研究成果を過小評価し、結果的に広範囲な放射能漏れまで引き起こし風評被害により命を繋ぐ生命線を奪われ、あげくの果てに周辺２０キロ圏内は住民の立ち入りを禁じる「警戒区域」の指定。いつ収束し故郷への帰宅は・・・・・・・・・。

この現実の中で原子力関連施設が集中立地する下北半島の５市町村の商工会が、東通・大間原発・使用済み核燃料中間貯蔵施設を建設している事業者などに、安全を確保した上での早期着工そして風評被害に対する地域振興策を要望したようだが、先の県議会議員選挙で誰一人この原発問題について自らの想いを語ることなく封印した。また、当地域に平成２３年度からスタートする高波対策整備事業についても事業認可されたことだけの一方通行に終わっているが、危機感と選挙は別物なのか疑いたくなるし、議会で知事と議論することだけが与えられた職責でないはず、そこで暮らす者の汗の臭いと切実なる願いを集約し、自らの持論を持って議員立法を提案するくらい熱き想いがないのか。選挙の時だけのお願いしますは迷惑そのものである。

下二枚橋・二枚橋地域同様に逃げ場のない釣屋浜地区。最近の異常気象により赤岩に体当たりする高波による地響きに驚かされる地域で、高台に避難するにも道幅が狭く・旧道の未整備・橋梁２箇所決壊による国道の寸断の恐れに加え安全対策を兼ね備えた避難道の末整備ある。

東日本大震災後、全国の自治体で地域防災計画にある指定避難場所などを見直す動きが相次いでいるようだが、国の新たな防災指針を待つだけでなく出来ることから着手する素早い行動力を見せてほしいものだ。また、地域は住民と協力し住民同士の連携による避難及び避難に必要な活動、災害弱者の情報把握と安否確認そして通報・救出などの役割を果たす自主防災組織の立ち上げを視野に入れ、この機会を逃すことなく前向きに検討すべきなのでは。忘れた頃に牙をむくことへの警戒。