消費増税

１９８９年４月に消費税３％（全額国税消費税）が施行された。その後１９９７年４月に５％（国税４％・地方税１％）、２０１４年４月に８％（国税６、３％・地方税１，７％）に引き上げられ現在に至っているが、２０１９年１０月に１０％（国税７，８％・地方税２，２％）に引き上げが予定されている。

本来、この税は膨らむ社会保障制度の財源確保と、国民一人当たり８５９万円ものの借金返済に充てる財政再建だったのでは。しかし、増税に向けての景気対策・教育無償化・家計支援・公共事業などへの大盤振る舞いでは本末転倒ではないのか。

数日前の報道で大企業のボーナスが過去最高額とのことだが、地方で暮す者達は高齢で、しかも年金と細々とした賃金などで暮す日々のなかで２％の増税は「我慢」が先立つ消費行動になる、だからといって自然の恩恵を願いつつも異常気象等による環境異変で、食の確保すら困難な状況に体力・気力の減少が拍車をかけている。

増税するなら本来の目的に沿った具体的な説明を分かりやすく示し聞かせてほしいものだ。