厚生労働省の毎月勤労統計で法律の定めを無視しての業務が常態化し、国民の生活基盤を揺るがしている。監査委員の報告書で局長級や課長級の職員が不適切処理に気付きながらも是正せず公表しなかったことは幹部の不注意や意識の低さ・引継ぎ不足などが原因だと結論づけたが、その後には身内が身内を聞取りしたのに続き、基幹統計56種のうち22もの統計でずさんな対応が表面化。
雇用保険や労災保険等について、過去の不足支給額が564億円にこれらを処理する事務経費を合わせると800億円を超えると、借金漬けの国家予算のなかからどう確保するのか、借金の上乗せ、社会保障や子育て、災害復旧予算等々を減額して対応するのか、頭を下げるだけでなく詳細な説明を、そして、その責任を職員だけに押し付けるのでなく行政・政治のトップが国民に納得する責任を果たしてほしいものだ。
ここ数年、有難うで頭を下げるより、不正・不適切・隠蔽等々で頭を下げる報道のなかで、行政と政治に関することが多すぎるのに開いた口がふさがらない、何処をみて誰のために血税を。
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